すべての女性が輝く社会づくり!
こんにちは。
株式会社マルラニの広報担当です。
17つからなる国際的な目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」について紹介させていただきました。
世界からみると日本は先進国であり、日本から発展途上国への支援が目立つ側面もありますが
自国の強化も疎かになってはいけないですよね。
今回はSDGsの中から、目標4ジェンダーについて国内の取り組みについて紹介します。
男女共同参画社会基本法って？
平成１１年６月２３日に施行された法律で
「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、
もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」
と定義されています。
なぜこの法律が作られたかというと大きく分けて３つ理由があります。
■職場の活気
女性の参画で多様な人材が活躍することによって生産性が向上する
■家庭生活の充実
仕事と家庭の両立環境が整い、男性の家庭への参画が進むことにより
男女がともに子育て、教育に参加できる
■地域力向上
男女ともに地域活動、ボランティアに参加することで地域コミュニティーが強化され
子どもたちが伸びやかに育つ環境の実現
こういったことを狙った法律が20年前からあることに
恥ずかしながら知りませんでした。
男性と女性とでは社会的な地位に格差があることから
国を上げて是正しようという働きが徐々に強まっています。
出典：http://www.gender.go.jp/index.html
女性活躍推進法！
昨今の日本では人口減少に伴い労働力確保に躍起になり、
外国人労働者の確保をするために色んな政策がありますが
そもそも、いま日本にいる人が社会に参加した上で労働者が足りていないのか？という疑問があります。
要するに、男女に隔たりがなく社会で活躍する土壌ができているのかということです。
「男女共同参画社会に関する世論調査（平姓28年9月）」によると
平成7年では75.6％
平成28年でも74.2％
の人が男女の地位において、男性の方が優遇されていると回答しております。
この数字の背景としては「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という
意識が根強くあるのではないでしょうか。
現に、昭和54年では72.6％、平成28年でも44.7％の人が
そういった回答をしています。
こういった世の中の現状を変えるため、平成28年4月に施工されたのが「女性活躍推進法」
女性が仕事で活躍することを雇用主である企業が推進することを義務付ける法律です。
具体的には
１.自社の女性活躍に関する状況把握と課題を分析すること
２.行動計画の策定、社内周知、外部に公表する
３.行動計画を策定した旨を同浪曲へ届け出る
この法律を怠った罰則はありませんが、
「女性の活躍推進企業データベースサイト」で届け出した企業を確認できます。
ご自身の会社や、これから就職、転職をされる方がいれば
一度確認してはいかがでしょうか。
出典：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
色々な政策が施行されているということはわかりましたが
まだまだ環境が変わっていないのが実状だと思います。
主に政府から企業に義務付けた法律ではありますが
企業を支えているのはそこで働く私達です。
職場の空気は私達が作っていますよね。
自分自身にも言っていますが、政府・会社に頼り切りになるのでなく
個人の意識改革が必要になると思います。
◆株式会社マルラニ 公式HP◆
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